2006年10月03日

健康保険法の改正を受けて

この10月から「改正健康保険法」が施行されました。

まず医療費の窓口での自己負担額が変更になります。
この10月からは、現役並みの所得(夫婦二人世帯で年収520万円以上、単身世帯で383万円以上)のある70歳以上のお年寄りの窓口負担が2割から3割に、また平成20年4月からは一般・低所得者である70歳〜74歳のお年寄りの窓口負担が1割から2割に上がります。

また、「高額療養費」の自己負担額も変更になります。(高額療養費とは、1ヶ月の医療費が一定の基準額=自己負担限度額を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付です。)

この自己負担額。70歳未満・一般の所得者で、従来は 
72,300円+(医療費−241,000円)×1%であったものが、
80,100円+(医療費−267,000円)×1%となりました。

例えば1ヶ月に100万円の医療費がかかった場合に自己負担額は次の通りです。

従来は、72,300円+(1,000,000円−241,000円)×1%=72,300円+7,590円=79,890円。
今回からは、80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=80,100円+7,330円=87,430円となり、7,540円の負担増となります。

70歳以上のお年寄りについても所得の多い人については70歳未満の人同様に自己負担額が引き上げられます。

改正の一部を抜粋しましたが、高額療養費の自己負担額に上限があるという健康保険の制度が、民間生保の医療保険の入院給付金日額をいくらに設定するかの根拠のひとつとなっています。

ちなみに前述した自己負担額でいえば従来では1日あたり2,663円となり、今回からは2,914円となります。

これに差額ベッド代は1日あたり5,000円〜7,000円くらいを想定して、入院給付金は7,000円〜10,000円は必要だよね、っていう計算式です。

わたしの無料レポート『通信販売で、医療保険に加入しようと思ったときに知っておきたい5つのポイント』で少し述べていますが、医療保険に加入しようと思ったときにこの入院給付金日額の設定には頭を悩ませる人が多いでしょう。

民間生保の医療保険の最大のデメリットは、「給付金1日あたりいくら」という設定をするため、しょっちゅう変更される公的医療保険制度、公的医療保険の適用されない高度先進医療やそれに伴う入院日数の短縮化などには対応できない場合が考えられるということです。

これには、実損型補償の損保型「医療費用保険」を視野に入れることも一つの選択肢です。

損保型「医療費用保険」については、別途お話ししたいと思います。
posted by 保険に強いFPです! at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 生命保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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