2006年10月18日

ソニーらしくない今のソニー

ソニー製ノートパソコン用の充電池(リチウムイオン電池)が加熱や発火の不具合のリコール対象は、なんと800万個以上もあるそうです。

あまりに多すぎて代替品の生産が間に合わないとか。

ソニーの費用負担は400億〜500億規模にふくらむ見通しで2007年3月期の連結決算の業績が下方修正される可能性も高まってきたということです。

8月にデル社がソニー製充電池を搭載したノートパソコンの充電池をリコールすると発表したときソニーは、「デル独自の充電回路の組合せなどが発火の原因」としていましたが、その後アップル・東芝・富士通・日立・シャープとつづき、昨日ようやく自社製パソコン「VAIO」のリコールを発表しました。

わたしはまさに「VAIO」のノートパソコンを使用しているのですが、ソニーの対応には非常に不信感を持ちます。

ソニーの発表によるとわたしの使用しているパソコンはリコール対象ではないのですが、逆に「本当かな?」という気持ちになってしまいます。

メーカーの姿勢としては、各社から次々に槍玉にあげられる前に自社できちんとした対応をしてほしいものだと思いますよね。

ソニーはもともと好きなメーカーなのですが、年末に発売予定のブルーレイディスクの2層書き込みができないなどなんかみっともない状況が続きますね!

メーカーは「ものづくり」が第一exclamation×2

金融部門はキャッシュフローを生み出すためには大切なのでしょうが、メーカーの本分に立ち返ってもらいたいものです。

ヘッドホンステレオはアップルに取って代わられ、テレビは薄型に替わっていく過程でプラズマはパナソニックに液晶はシャープに、録画媒体であるDVDレコーダーはパナソニックといったように、今のエレクトロニクス業界はマーケットとキーデバイスを素早く押さえたメーカーが大きなシェアを取ってコストダウンをより進めると、なかなか下位メーカーが逆転するには難しくなっていく状態にあります。

リコールについては数ヶ月前のパロマ社のようなぶざまな対応だけはしてほしくないと思います。

ソニーはパロマのような弱小田舎メーカーではないのですから、昨年の松下電器のように徹底した対応のできる企業だと信じていますよ!

金融部門についてはこのまま保有していてもいいと思いますが、ソニー生命は今のようにたくさんの「保険のおじさん」をかかえて、コミッションを払って営業するよりソニー損保方式で通販に特化した方が効率的だと思いますが…

「ものづくり」に長けて、いつも新しいものを開発していったかつてのソニーが好きなファンとして…がんばれ!!パンチ
posted by 保険に強いFPです! at 18:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 起業・経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月17日

時間限定、客層限定のコンビ二って?

昨日の日経新聞夕刊の「コンビ二変化球」という特集記事によると、客の95%が中高生というコンビ二が宇都宮市にあるそうです。

ファミリーマートが宇都宮短期大学付属高校・中学校の校舎内に開いた「宇短附店」。

従来の購買部という位置付けですね。

今年4月に営業を開始、生徒の昼食用の弁当やサンドイッチ、文房具など約140種類の商品を販売しています。

通常のコンビ二の取扱品目は約3,000種類といわれますから、学生に特化した品揃えですね。

雑誌やガムは扱わない、ペットボトル飲料の「おまけ玩具」も外して販売しているそうです。

営業は始業前と昼休みだけの1時間半だけですが、来店する生徒は1日当たり800人ということ。

24時間営業のファミリーマートの1日の来店客の平均は850人だから、たった1時間30分でそれに匹敵する来店者がいるわけです。

ファミリーマートの平均客単価は約600円で日販は50万円くらい。
「宇短附店」では平均客単価を(資料がないので憶測ですが)400円として、日販32万円。

これを24時間営業の店に換算するとなんと日販512万円!(そう単純なものではありませんが)

業界最大手のセブンイレブンの平均日販が約64万円、平均客数986人(2004年度)ですから、それと比較しても学校は極めて効率のよい出店といえます。

品数が少ないため単品管理がしやすいし、客層が限られており販売目的が明確であるため品揃えが比較的容易、それに加えて競合店がないため品物の廃棄ロスが少なくてすむという多くのメリットがあります。

コンビ二の店舗数は全国で4万店を突破し、出店過剰のため1店舗あたりの客数は2003年ころから減少傾向が続いているそうです。

このためコンビ二各社は学校や病院、大型マンション内などに活路を見出す戦略を模索し始めたということです。

たしかにロードサイド型の店舗はスクラップアンドビルドを繰り返すチェーンも増えてきています。

出店効率を考えると学校などは有効だなぁと思いますよね。

ちょっと目先を変えれば、他の業界にもビジネスチャンスが転がっていそうな気がします。
posted by 保険に強いFPです! at 19:19| Comment(0) | TrackBack(0) | マーケティング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月16日

ご当地検定花盛り!

突然ですが、問題です!

「幕末の志士のうち、はじめて新婚旅行をしたといわれているのは誰でしょう?」(答え:坂本龍馬)

「鬼平で知られる長谷川平蔵の年収は現代の金額に直すとどのくらいでしょう?」(答え:約3000万円)

「江戸で最も多かった幕府公認の商人は?」(答え:古着商)

「江戸は「大江戸八百八町」といわれますが、江戸初期、実際にはどのくらいの町があったのでしょうか?」(答え:300町)

これは、「江戸文化歴史検定」(略して「エドケン」)からの問題です。

最近「ご当地検定」というものがブームだそうです。

検定というと、英語(TOEICなど)、漢字検定をはじめとする「資格」的要素が強いものを連想します。

この「ご当地検定」は、地域の観光協会や商工会議所などが実施する、地域の歴史、自然、文化、観光、産業などについての知識に関する試験のことです。

その検定の1つが、「江戸文化歴史検定」で、2006年11月から始まる最も新しい検定となります。

現在、このような「ご当地検定」がちょっとしたブームになっています。

主な「ご当地検定」としては、東京シティガイド検定・ナマハゲ伝道士認定試験・道産子検定・沖縄旅行地理検定・京都検定・金沢検定・博多っ子検定等々・・・

全国には多くの検定が存在しています。

地元の商工会議所や観光協会に確認すると、まだまだ知らなかった検定があるかもしれませんね。
posted by 保険に強いFPです! at 18:19| Comment(4) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

教師の資質低下の問題だけでなく…

福岡県で中二の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を誘発したのは、担任教師によるいじめが原因だった、という記事が出ています。

公教育現場における欠陥教師の問題は、いまや社会問題化しており今回の事件も氷山の一角でしょう。

公立小中学校の荒廃(校内暴力、いじめ、学級崩壊など)が報じられるようになって久しいと思いますが、問題はそうそう単純なものではなく、教員はもちろん学校サイド、保護者や地域社会など子供を取り巻く環境や大人たちの意識の中に潜んでいるものがあまりに多いため、教育現場の再生は一筋縄ではいかないものであると思います。

そんな中で教員について考えてみます。

うちの子供は現在公立小学校の三年生ですが、この担任教師は実にヘン。

具体的に何がヘンなのかはあえて書きませんが、うちの家内も含めて保護者たちからは不平・不満が渦巻いている状況です。

数人の保護者は学校長へ直接この教師の言動の是正を図るよう申し入れしているのですが、事態は一向に進展しません。

あらためて考えてみると、教員は授業時間になって自分のクラスに行くと子供以外には誰にも見られていません。

何をしているのかは隣のクラスの担任にも分かりません。

その教員を具体的に評価するシステムがありません。

学校は教員のやりたい放題の場となっています。

これは今に始まったことではなく昔からそうなのですが、教員は、大学を卒業して一旦教員に採用されると、誰にも関知されることなく子供を相手に狭い社会の中で生きていきます。

教員の常識が一般社会人の常識とかけ離れてきても、教員にはそのことが理解できません。

問題教師であっても公務員である以上は身分が保証されていますし、学校長に正規採用された教員をクビにする権限は与えられていません。

せめて、人事異動で他の学校に振ってしまうことしかできません。

校長は、せめて自分が赴任している間だけは何事も起こらないことを祈りながら毎日を送っているため、いざ何かがあると責任逃れを繰り返し事なかれ主義を貫こうとするのでしょうね。

公立の小中学校が「学区制」(わたしはかねてより学区制には反対なのですが)という制度を採っているということは、その学区に属する住民が自分たちの税金で学校を運営しているという意識を持つことは重要だと思います。

地域のコミュニティの中に「学校」はあり、「学校」は聖域ではなく、地域住民が学校運営に係われる場作りが必要だと思いますね。

ただし、われわれ保護者の教育に対する関心度をもっと上げていくことが大前提ですが…。

いつから子供の運動会で飲酒・喫煙がまかり通る状況が普通になってしまったのでしょうか。

今年の子供の運動会の保護者への注意事項は「校内では飲酒・喫煙をしないで下さい」という非常に低レベルのものでした(笑)
posted by 保険に強いFPです! at 12:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月13日

損保の「医療保険」って?

10月3日に書いた医療保険記事の続編です。

損保型「医療費用保険」について書きたいと思います。

生保の「医療保険」は、テレビCMでおなじみの「入院すれば初日から1日10,000円、手術をすれば最大40万円が受け取れます…ワァ〜あんし〜ん」ってやつですけど、これにはデメリットがいくつかあります。

まずひとつめ。保険に加入するとき、“入院したら1日あたりいくら”というように保障を定額で設定します。5,000円とか7,000円とか10,000円などというように。

この場合の金額の根拠となるのは、そのときの公的医療保険の自己負担割合や高額療養費の制度、差額ベッド代や食事代などのどの部分を医療保険で賄うかということです。

しかしこの公的医療保険というものは、しょっちゅう改革が行われ、現在の制度がいつまで続くものか分かりません。

制度が変わったら、この「1日あたり5,000円」といった定額の入院給付金もスライドして変更できるというものではありませんので、全然少ないよ〜!っ、てなことにもなりかねません。

つづいて。入院日数は年々短くなっているのに、医療技術の進歩にともなって公的医療保険が適用されない治療(高度先進医療の技術料など)が増えており、医療費そのものは増加傾向にあります。

入院日額いくらという定額制だと入院日数が短くなると給付金も当然少なくなりますので、結局、実際にかかった治療費との差額はかなりなものになりました、ということも十分考えられることです。

もひとつ。医療保険は将来に亘って加入するものです。

仮に30歳の人が終身保障で保険に加入した場合、普通であれば60〜70歳くらいになって保険を使うということになるのですが、今から30年先もしくは40年先の物価が現在価値のままという事態は想定しにくいものがあります。

定額保障の商品はこのようなインフレリスクには対応できません。

そこで、損保型の「医療費用保険」という商品が威力を発揮します。

ほとんどCMなどが流れていないため知らない人が多いと思いますが、損害保険会社が扱っている医療保険です。

損保では第三分野商品として生保型の「医療保険」も扱っていますので、混同しないようにね。

公的医療保険の自己負担額、高度先進医療費、食事療養費、差額ベッド代、付き添いの交通費など入院時にかかった実費を補償します。

あくまでも実損てん補ですので、かかった費用以上には保険金は受け取れませんが、合理的な保険だといえるでしょう。

富士火災海上保険の「みんなの健保」やAIU保険の「スーパー上乗せ健保」など損害保険会社各社で取り扱っています。

生保商品ばかりじゃなく損保商品も視野に入れて検討されることをお勧めします。
posted by 保険に強いFPです! at 18:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 損害保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月10日

続・飲酒運転はやっぱりあかん、でしょ。

以前、飲酒運転についてちょっと甘い?兵庫県について書きましたが、改めて飲酒運転について調べてみました。ご参考まで…

飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」があります。

「酒酔い運転」はアルコールの濃度とは関係なく、ろれつが回らない、まっすぐ歩けないなど、アルコール等の影響により正常な運転ができない状態にあることをさします。

「酒気帯び運転」とは呼気中のアルコール濃度が1リットル当たり0.15ミリグラム以上(血中アルコール濃度では血液1ミリリットルにつき0.5ミリグラム以上)検出された場合をさします。

体内に入ったアルコールは血液を通って全身に回り、最終的には脳に到達、麻酔作用によって脳の神経細胞を麻痺させて「酔った」状態を作り出します。

「酔い」とはアルコールによる「脳のまひ」なのです。

お酒に強いと言われる人は一般的にお酒の代謝が早いというだけで、アルコールの影響を受けることが少ないというわけではありません。

お酒に強い、弱いに関係なく、一定濃度のアルコールは、アクセルを離すまでの反応時間が遅くなるなど、脳の判断力に影響を及ぼします。
「自分はお酒に強いから酔わない」という過信は危険なことです。

道路交通法上では、酒酔い運転、酒気帯び運転を強要したり、容認した場合も罰せられます。
飲酒運転による死亡ひき逃げ事件で、加害者がお酒を飲んだスナックの店長が逮捕されたケースもあります。
「酒を飲んだら運転しない」だけでなく「酒を飲んだ者には運転させない」「運転する者には酒を出さない、すすめない」事が鉄則です。

ちなみに、道路交通法上、酔っ払って自転車に乗っても自動車と同様に罰せられます。自転車も(軽)車両の一種ですので、気をつけましょう。

「一杯ぐらいなら大丈夫」といった軽い気持ちが大惨事を引き起こすことになるかもしれません。

「飲むなら乗るな。乗るなら飲むな。」を肝に銘じたいものです。


※飲酒運転の罰則規定(ご存知の方はご確認を!)

(1)道路交通法
ア.罰則
酒酔い運転・・・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転・・1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
イ.違反行為の点数・処分内容等
酒酔い運転 ・・点数25点 2年間の免許の取消
酒気帯び運転(0.25mg以上)・・点数13点 90日の免許の停止
酒気帯び運転(0.15mg以上0.25mg未満)
             ・・点数6点  30日の免許の停止 

(2)刑法
ア.不注意運転(過失)による交通事故
人を死亡又は負傷させた場合
 ・・1年以上5年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金
(業務上(重)過失致死傷罪(刑法第211条))
イ.アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪
以上の自動車を走行
人を負傷させた場合・・1月以上15年以下の懲役
人を死亡させた場合・・1月以上20年以下の懲役
(危険運転致死傷罪(刑法第208条の2))

罰則として軽いのか重いのかはさておき、見つからなきゃいい!ってもんではありません。
posted by 保険に強いFPです! at 17:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月06日

生命保険見直し講座(8) 「解約しないでリニューアルする方法」

前回は「生命保険の見直しをするタイミング」についてお話しました。
今回は「解約しないで中身をリニューアルする方法」についてお話したいと思います。

まずは、保険金額を「減額」する方法。

保険期間の途中で保険金額を下げることです。解約とは違い保障の一部が残ります。
ライフプランの変化に合わせて、当初設定した保険金額が多いかな?と思うようになったら「減額」を考えることも必要です。
減額した分はその部分だけ解約をしたということになりますので、それ相応の解約返戻金が受け取れます。

ただし、商品によっては主契約を減額すると特約の保障まで自動的に減額されてしまうこともあります。
保険会社・契約内容により、規定の最低保険金以下に減額することができない場合もあります。個別に確認してくださいね。

つぎに、「払済保険」にする方法。

「払済保険」にすると、保険をやめずに保険料の払い込みをストップできます。
保険期間は変更前の保険と変わりませんが、保険金額が小さくなります。
保険の種類は、元の契約と同じ種類の保険か養老保険になります。
保険金額が小さくなるのは、払い済みとしたときに貯まっている解約返戻金で新しい保険を一時払いで購入した形となるからです。
但し主契約だけになり、付けていた特約はすべてなくなります。
解約返戻金を原資としますので、解約返戻金がないとか少ない場合は、「払済保険」に変更できない場合もあります。

つづいて、「延長保険」にする方法。

「延長保険」にしても、変更後は保険料の払い込みをストップできます。
保険金額は元の保険と変わりませんが、保険種類は定期保険になります。保険期間はだいたいは元の契約より短くなります。
これも「払済保険」と同様、付けていた特約はすべてなくなります。

それから、「組み替え」という方法。「変換」ともいいます。

契約してからある一定期間を過ぎると、現在の保険金額の範囲内で「定期保険」を「終身保険」に変えられる制度です。
たとえば「定期付き終身保険」の定期特約部分を減額すると同時に、その分終身保険を増額できますし、「定期保険」の契約を「終身保険」に変更することもできます。
変換時点での告知や医務診査は必要ありません。
但し、取り扱っていない会社もありますので注意が必要です。

保険のリニューアルは、「下取り」と称した「転換」=「元の保険の解約」ばかりが能じゃないということがお分かりいただけたかと思います。

次回は、これらの見直し方法の「組合せ技」をご紹介します。
posted by 保険に強いFPです! at 17:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 生命保険見直し講座 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHKが受信料不払い者に対して法的措置?

NHKが昨日、受信料を支払わない世帯・事業所からの強制徴収を始めると発表しました。

まずは、都内の48件に対し、催促に応じない場合、11月から簡易裁判所による督促を手始めに、給与差し押さえや民事訴訟の法的措置をとるそうです。

NHKは放送法に基づいて設置されています。
放送法32条に「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」とされていて、テレビを買って見れるように設置した人はもれなくNHKと受信契約をする法的義務を負っています。

この放送法、契約義務はあっても罰則規定はありません。

今年の3月末日にNHKと契約を交わした世帯・事業所数は約3,618万件で「未契約者」数は989万件もあるそうです。

「未契約者」は全体のなんと21%にもなります。

5軒に1軒は契約をしていないということです!!

…であれば、なんで「未契約者」に対して法的措置を講じないのでしょうねぇ?明らかに「未契約者」の方が放送法に違反していますよねぇ。

そもそも受信料の不払いが激増した原因は、NHK内部の不祥事に起因しているのにね。

経費搾取詐欺、放火、カラ出張などなど。

でもって、もし訴訟を起こしたときにはNHKの訴訟費用はちゃんと支払っている人の受信料から出るんでしょ。どーいうこと??

法的な措置を講じるにしても、もうちょっと抜本的な局内改革を推し進めてから、NHKの存在意義を含めて国民に問うてからやるべきでしょう。

国民年金の未納問題だって、もともとは国民の年金制度に対する不信、社会保険庁に対する不信から大きくなった問題ですよ。

「親方日の丸」的な役人発想をいつまでもやっている時代じゃないでしょ。

なんで日本の役人って自分では責任を負わないくせに人のせいばかりにしたがるのかな?

何にもしなければず〜っと定年まで昇給しておられる制度が、無責任体質を助長しているんでしょうねぇ。

このNHKの報道を見ても「あっそう?」くらいにしか思いません。
posted by 保険に強いFPです! at 13:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月04日

今日は明日のためにある!

昨日のTBS「ニュース23・特集がんを生きぬく」で紹介されたIT企業社長 藤田憲一氏の闘病記を見ていて、何か自分に対して“うしろめたさ”を感じました。

彼は彼がやりたいこと(彼のビジネスであり彼の自己実現でしょう)を続けていくにあたって邪魔をしている「がん」という魔物に対して、白旗をあげることなど考えずに果敢に立ち向かっています。

彼に残された時間はそう多くはないと思います。

時間のない人の言い訳をしない生き方、時間に対して真っ向から挑み続ける生き方。

わたしたち健常な人間は「明日があるさ」と今日を生きる大切さを忘れている生活を送っているのではないか、ややもすれば安穏とした日々を送っていることのあたりまえさに埋没しているのではないか、今日やるべきことを明日へ明日へと先延ばしをしてしまってはいないのか…などなど、いろいろ考えると得も知らぬ“うしろめたさ”を感じてしまったのです。

5年前にワタミ株式会社社長の渡辺美樹氏の講演を聴く機会があり、彼は「夢に日付を」付けてその夢をいつまでに実現するのか、実現するためには今日は何をしたらいいのかという思いを毎日持ち続けることが重要であると語っておられました。

同じことを株式会社アントレプレナーセンター社長の福島正伸氏も「夢しか実現しない」という講演の中で、5年後の自分はどうなりたいのか、その自分になるためには3年後は?1年後は?1ヵ月後は?じゃあ明日は?そのために今日は何をするのか、を明確にしてこそ初めて5年後の自分の夢に対する一歩が踏み出せるという趣旨のお話をされています。

多くの起業家は目標(夢)を紙に書いて目の前に貼り、毎日それを見ることが重要だと言われます。

人生80年生きて、日数にして30,000日足らずしかありません。

1日1日を大切にして、自分が目指す「夢」に対する一歩を改めて考え直すいい機会となりました。

せっかく聴いた講演を忘れてしまうところでした。

よし!今日からまた頑張るぞ。
posted by 保険に強いFPです! at 11:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月03日

健康保険法の改正を受けて

この10月から「改正健康保険法」が施行されました。

まず医療費の窓口での自己負担額が変更になります。
この10月からは、現役並みの所得(夫婦二人世帯で年収520万円以上、単身世帯で383万円以上)のある70歳以上のお年寄りの窓口負担が2割から3割に、また平成20年4月からは一般・低所得者である70歳〜74歳のお年寄りの窓口負担が1割から2割に上がります。

また、「高額療養費」の自己負担額も変更になります。(高額療養費とは、1ヶ月の医療費が一定の基準額=自己負担限度額を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付です。)

この自己負担額。70歳未満・一般の所得者で、従来は 
72,300円+(医療費−241,000円)×1%であったものが、
80,100円+(医療費−267,000円)×1%となりました。

例えば1ヶ月に100万円の医療費がかかった場合に自己負担額は次の通りです。

従来は、72,300円+(1,000,000円−241,000円)×1%=72,300円+7,590円=79,890円。
今回からは、80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=80,100円+7,330円=87,430円となり、7,540円の負担増となります。

70歳以上のお年寄りについても所得の多い人については70歳未満の人同様に自己負担額が引き上げられます。

改正の一部を抜粋しましたが、高額療養費の自己負担額に上限があるという健康保険の制度が、民間生保の医療保険の入院給付金日額をいくらに設定するかの根拠のひとつとなっています。

ちなみに前述した自己負担額でいえば従来では1日あたり2,663円となり、今回からは2,914円となります。

これに差額ベッド代は1日あたり5,000円〜7,000円くらいを想定して、入院給付金は7,000円〜10,000円は必要だよね、っていう計算式です。

わたしの無料レポート『通信販売で、医療保険に加入しようと思ったときに知っておきたい5つのポイント』で少し述べていますが、医療保険に加入しようと思ったときにこの入院給付金日額の設定には頭を悩ませる人が多いでしょう。

民間生保の医療保険の最大のデメリットは、「給付金1日あたりいくら」という設定をするため、しょっちゅう変更される公的医療保険制度、公的医療保険の適用されない高度先進医療やそれに伴う入院日数の短縮化などには対応できない場合が考えられるということです。

これには、実損型補償の損保型「医療費用保険」を視野に入れることも一つの選択肢です。

損保型「医療費用保険」については、別途お話ししたいと思います。
posted by 保険に強いFPです! at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 生命保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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